特別養護老人ホームの「待機老人」が減るカラクリとは？
総選挙で与党が掲げた教育無償化の具体的な制度設計が始まった。幼児教育は2020年度から認可外保育所を含めた無償化、大学などの高等教育は所得税の非課税世帯の無償化が実現する見通しだという。しかし、経済アナリスト・森永卓郎氏は、子育て世代の負担を軽減させようという政策の一方で、高齢者がどんどん切り捨てられてしまっていると、警鐘を鳴らす。以下、森永氏が解説する。
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「保育園落ちた、日本死ね！！！」と題した匿名のブログで、待機児童解消は国民的な関心ごととなった。厚労省の発表によると、2017年4月の待機児童の数は2万6081人と、前年より2528人増えており、確かに大きな問題だ。
だがその一方で、厚労省の調査によると、特別養護老人ホーム（特養）の待機者数は、2016年4月の時点で36万6000人だった。待機高齢者の方が、待機児童数の実に14倍も多いのだ。それでも、前回調査した2013年10月時点に比べて、16万人近く減少している。しかし、そこにはカラクリがある。
政府は2015年4月から施行された介護保険法の改正によって、特養の入居要件を原則「要介護3以上」と厳格化し、認知症や家族による虐待などといった在宅生活が難しい場合を除いて、要介護1、2の高齢者は入居させないようにしたのだ。要介護2というのは、排泄や入浴などに部分的な介護が必要な状態であると同時に、歩行や起き上がりなどにも部分的な介護が必要な状態をいう。それだけ厳しい症状でも、特養には入居できないのである。
