マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

マネー

相続税を減額できる「“その日”の3年前までの決断」

2018年3月16日 16:00

 相続税が発生するとわかったら、節税対策として親から子、または孫への「生前贈与」を検討したい。

 贈与税は年間110万円(基礎控除)まで非課税なので、毎年110万円ずつ親が贈与していくという方法だ。

「ただし、同じ値段を毎年同じ時期に振り込むと、定期贈与契約をしたとみなされ、贈与税が課せられる場合があります。また、亡くなる3年以内に贈与した分は相続財産とみなされることがあるので、早めの行動が肝要です。

 30歳未満の子や孫の教育資金を贈与する場合に適用される特例制度(*注)を同時に利用すると子供1人につき1500万円まで非課税で贈与でき、相続財産を減らすことができます」(前出・小谷氏)

【*注/教育のための資金を祖父母などから一回で贈与された場合に、最大で1500万円まで非課税になる特例。贈与の対象は子供でも孫でも良い】

※週刊ポスト2018年3月23・30日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

人気の最新FX自動売買を8選!稼ぐ投資家の秘訣も紹介
FX自動売買5つのデメリットと3つのメリットを紹介
そのFX自動売買は危険!?危ない罠にハマらないための注意点

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。