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経済

相次ぐ財務省の不祥事は意図的な“炎上商法”なのか

2018年5月27日 7:00

財務省の不祥事は意図的なものなのか?

 森友学園の国有地払い下げ問題に加えて、福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題など財務官僚に足を引っ張られた格好で、急落した安倍内閣の支持率は回復の兆しが見えない。これが逆に「財務官僚たちにとってはプラスに作用しているのではないか」と分析するのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。どういう意味なのか。森永氏がその真意を解説する。

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 森友学園に国有地が8億円値引きで払い下げられた事件について、私は当初から、安倍晋三総理を失墜させるために仕掛けた財務省による自作自演の可能性を指摘してきた。

 2012年の安倍政権誕生以降、安倍氏と財務省は消費税を巡って、壮絶な戦いを続けてきた。実際、安倍氏は消費税率引き上げを2度にわたって延期している。そんな安倍氏は財務省にとって、まさに不倶戴天の敵といえる存在になのだ。

 しかも、2016年秋頃から安倍氏には、消費税率を5%に戻す意欲がありありと見受けられた。そのため、堪忍袋の緒が切れた財務省が、安倍政権倒壊を目論んで仕かけた茶番劇が森友学園問題だった。それが、私の見立てである。

 森友学園への国有地払い下げの決裁文書が改竄されていた問題について、財務官僚は本省からの指示で近畿財務局が行なったことだと認めている。つまり、有印公文書偽造の自白は得られているのだ。改竄前と改竄後の決裁文書も大阪地検が押さえていて、物証も完璧なのだ。

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