ところが、証拠は完全に揃っているのに、最高刑懲役10年の重大犯罪である有印公文書偽造事件は、立件に及んでいない。財務省から1人の逮捕者も出ていない。法律の専門家は、こう見解を述べている。
「決算文書の場合、有印公文書偽造が成立するためには、他者による偽造がなされている必要があり、財務官僚自身が改竄した場合は、罪を問えない」
財務官僚は、そうした法律を逆手に取り自分たちが罪を問われないことを知っていて、安倍政権に揺さぶりをかけようと、あえて改竄を行なったのではないか。私には、そう思えてならないのだ。
それに追い打ちをかけるように、福田前事務次官のセクハラ問題が発覚した。これで、財務省はさらに有利になった。福田前次官をかばった安倍政権への国民の批判が拡大し、政権崩壊の可能性が高まったからだ。
安倍氏が政権を維持し、悲願の憲法改正を実現するためには、消費増税を凍結、あるいは消費税率の引き下げが最後の切り札となるだろう。だが、政権批判が続く中でそのカードを切れば、国民の目には安倍氏が自らの保身のために引き下げを打ち出したように見えてしまう。安倍氏がその切り札を出せなければ、自民党総裁選での勝利がおぼつかなくなる。財務省がまず狙っているのは、そこではないだろうか。
