相次ぐ財務省の不祥事は意図的な“炎上商法”なのか

　さらに、財務省は、たとえ安倍氏が総裁選に勝って政権を維持したとしても、安倍氏への追及があと半年続けば、時間切れで消費税10％への増税が達成できると踏んでいるだろう。まさに、財務省は利権回復のために、姑息な“炎上商法”まで駆使して、倒閣を目論んでいるとしか思えないのだ。

注目TOPIC

「なんで60歳から給料下がるの？」50代後半・会社生活晩期の男たちが語り明かした悲哀

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。