危機管理教育研究所代表の国崎信江氏が続ける。
「大規模災害時には、自治体の人材も逼迫していますから、判定する職員の目利きの力にばらつきがあるケースも見られます。判定に納得がいかない場合、調査をやり直してもらうため再度申請することも可能だと覚えておいてください」
大規模な災害が起きた場合には、避難所に自治体の職員が出向いて被災者に罹災証明書の申請意思を確認することもあるため、「申請漏れ」は起きにくい。だが、専門家2人がここまで「判定」の重要性を強調するのは、それが後々、支給されたり公費で負担してもらえるお金の額に直結するからだ。
※週刊ポスト2018年9月14日号
