マネー

仮設住宅はプレハブだけじゃない、マンション借り上げる「みなし仮設」も

「みなし仮設住宅」の相談窓口で話を聞く被災者(写真:時事通信フォト)

 常に大規模な自然災害と隣り合わせの日本人は、災害が起きることを前提に暮らしていかなくてはならない。被災からの再起を図る上でとりわけ重要となるのが「お金」だが、“手助け”となる制度もあることが十分に意識されているだろうか。

 例えば、住宅の大規模な損害は免れたものの、トイレの破損や屋根に穴が開くなど、ちょっとした補修が必要なら、災害救助法に基づく「応急修理」の制度が利用できる。58万4000円を上限に国や自治体が費用を負担する。日弁連災害復興支援委員会委員長の津久井進弁護士が解説する。

「申請を受けた自治体が業者に発注し、代金を支払う仕組みです。手元のお金からの持ち出しはゼロで済む」

 だが、この制度の利用には注意が必要だ。

「自宅を修繕することで、“自宅に住める人”と見なされます。そのため、その後、何か問題が見つかっても、仮設住宅への入居が認められない可能性がある」(同前)

 仮設住宅というとプレハブ住宅をイメージする人も多いだろう。入居を余儀なくされた被災者からは、「無機質な雰囲気に、ただでさえ暗い気持ちがさらにどんよりする」という言葉が聞こえることもある。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。