公共放送は1つである必要はない？
社会のいたるところに、あらかじめ定められた「数字」がある。普段は“前提”として気にもとめないが、その数字を少し変えてみると──実は国のあり方を大きく変える“パワー”が生まれるかもしれない。例えば、NHKだけとなっている「公共放送」の数を見直すとどうなるか。
「権力の横暴・乱用を、事実に即して、権力から独立して伝えていくことが極めて大切です。それが現状ではできていない」──メディア法を専門にする元上智大学教授の田島泰彦氏は憤りを隠さない。矛先は唯一の公共放送・NHKだ。
「政権に対する腰の引けた報道を見ても本来の役割を果たせているとはいえない。このままならもう一つ別の公共放送が作られてしかるべきです。2つの公共放送があれば、お互いにチェックし合って内容や受信料で競争することもあるでしょう。
今は受信料の支払いを“押し付けられている、負担だ”と感じる方も多いですが、受信料を好きなほうへ払う『国民総スポンサー』のような考え方も1つです。公共放送として機能していれば、国民は自発的に支えていこうと思うはずです」（田島氏）
平成29年度「収支予算及び事業計画」によると、受信料収入は約6892億円。その使い途には、番組制作費のみならず、日本全国すべての地域に放送を届けるための設備費用も含まれているが、それだけの受信料を自発的に払いたいと思うかどうか、国民自身が判断できるようになる日は来るか。
※週刊ポスト2018年9月21・28日号
