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【日本株週間見通し】日経平均23000円回復、米通商問題懸念が後退

2018年9月16日 8:00 マネーポストWEB

 こうしたなか、21日にニューヨークで開催が調整中の茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による、日米通商協議(FFR)の第2回会合が、大きなイベントとして控える。25日に開催予定の日米首脳会談での合意形成を目指し、2日間となる可能性もあると報道されているが、内容次第でマーケットに与える影響は大きい。米中貿易協議の再開に向けた「かけひき」が日経平均を神経質な展開に導くなかで、為替の円安基調が下値を支える形となりそうだ。

 また、2週連続の3連休というカレンダー事情も手伝い、週末に向けては模様眺めムードが強まることが予想される。物色的には、昨年秋以来の安値水準に沈んでいる東京エレクトロンなど半導体関連が波乱要素を抱えているものの、トヨタ<7203>が3月の年初来安値6531円を割り込まずに反転したことは、優良株に安心感を与えている。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、18日に日銀金融政策決定会合(19日まで)、基準地価(各都道府県)、19日に黒田日銀総裁会見、8月貿易統計、8月訪日外客数、20日に8月の主要コンビニ売上高、21日に8月消費者物価指数、7月全産業活動指数の発表がそれぞれ予定されている。

 一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、17日に米9月NY連銀製造業景気指数、18日に米9月NAHB住宅市場指数、19日に米4―6月期経常収支、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、20日に米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米8月中古住宅販売件数、米8月CB景気先行総合指数が発表される。このほかのイベントとしては、18日から第73回国連総会開幕(10月1日まで)、19日に日証協会長会見、20日に自民党総裁選挙投開票、「東京ゲームショウ2018」ビジネスデイ開幕、21日は第2回日米通商協議(調整中)、日本ベトナム外交関係樹立45周年となる。なお、17日は敬老の日で東京株式市場は休場。

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