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【日本株週間見通し】日経平均23000円回復、米通商問題懸念が後退

2018年9月16日 8:00

日経平均株価は2万3000円を回復

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の9月10日~9月14日の動きを振り返りつつ、9月18日~9月21日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは2週ぶりの上昇となり、14日に取引時間中としては8月30日、終値ベースでは5月21日以来となる23000円台を回復した。週初の10日は貿易摩擦問題を懸念して軟調な寄り付きだったものの、1ドル111円近辺まで下落した為替の円安と、日本の2018年4~6月期の実質国内総生産(GDP)2次速報の上方改定を好感して7営業日ぶりの反発で始まった。11日は米半導体株高や為替の円安などを好感して大幅続伸した。12日は前日の急伸から利益確定売りが先行して一服したものの、13日は米国が中国に通商交渉の再開を提案していることが報じられて、日経平均は反発した。

 過度な米通商問題に対する警戒感が後退するなか、メジャーSQ当日となった14日も、トルコ中央銀行が事前予想以上の利上げに動いたことや、約1カ月半ぶりに1ドル112円台となった円安などが好感されて日経平均は続伸した。14日のSQ値は23057.94円。物色的には、インデックスに絡んだ商いが先行しファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクG<9984>がそろって連日の高値更新となり、14日にはソニー<6758>も8月の年初来高値を更新と続いた。対象的にローム<6963>や東京エレクトロン<8035>など半導体関連株に安値更新が目立った。なお、NYダウは13日にかけて3日続伸と上昇した。大型台風「フローレンス」の接近や半導体関連株の波乱が警戒されたものの、米中協議再開への期待感が指数を押し上げた。

 今週の日経平均は、23000円台を固める展開が予想される。事前予想を上回るトルコ中央銀行による利上げ(政策金利の6.25ポイント引き上げ)で、新興国を含む世界景気に対する警戒感が薄らぎ円高懸念は後退した。米中の通商協議再開までは、第3弾の対中追加関税実施も見送られる可能性もあることから、売りに傾いていた一部の先物ポジションが14日のSQを前に一旦解消されたともみることができる。外部環境の好転で、日経平均が厚い上値の壁として意識されていた23000円で大引け、14日のSQ値23057.94円を上抜けて引けたことは、市場のセンチメントを改善してこよう。

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