バブル後高値水準まで上昇した日経平均株価の行方は
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月25日～9月28日の動きを振り返りつつ、10月1日～10月5日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇した。週間では3週連続の上げとなるなか、終値で24000円台をおよそ8カ月ぶりに回復し、取引時間中につけた1月23日の年初来高値24129.34円も更新した。3連休明け25日の日経平均は、日米首脳会談などの重要イベントを控えもみ合うなか、9月末の権利付き最終売買日であることから権利確保の買いと配当再投資に絡んだ思惑買いを支えに7日続伸でスタートした。26日は3、9月決算の配当権利落ち分（160円程度）の影響から下げて始まったものの、米長期金利の上昇を受けた為替の円安傾向と中国などアジア株の上昇を支えに切り返して8日続伸となった。日銀による久々のETF買い（9月12日以来）もあり、大引けの日経平均は1月23日以来、およそ8カ月ぶりとなる24000円台の回復となった。
27日は米中貿易摩擦への懸念が再燃するなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）で事前予想通り、政策金利が引き上げられた。なかで、金融政策について「緩和的」という表現が声明文から削除され、当局による利上げ方針が終了間近であるとの見方から長期金利が低下した。これを受けて金融株が下落し、心理的な節目だった24000円台を回復したこともあり、利益確定売りが先行して日経平均は9日ぶりに反落した。しかし、28日は一転して大型株から全面高となり、日経平均は前日の下げを取り戻すとともに、1月の年初来高値を更新し、およそ26年10カ月ぶりのバブル後高値水準となった。為替の円安と8月の米耐久財受注額が市場予想以上だったことや4-6月期GDP確定値が予想と一致したことなど、堅調な米国景気が支援材料として働いた。
一方、今週のNYダウは、米中両国がお互いの輸入品に対する関税引き上げを実施したほか、中国が米国との通商協議を中止、カナダとの通商交渉も難航が予想されるなど貿易摩擦への警戒感から売りが先行して26日にかけて3日続落した。27日は前日のFOMCで12月の利上げが織り込まれ4日ぶりに反発した。
今週の日経平均はスピード調整による一服が予想されるものの、為替次第で一段高の可能性も秘めている。米国の対中貿易摩擦は長期化懸念が強まっているものの、日米首脳会談で「日米物品貿易協定（TAG）」の交渉開始に応じる一方、自動車輸入関税を回避できたことで一つの波乱要素は乗り越えた。経済指標面で米国景気の堅調さが確認される中、FOMC声明を受けて一時低下した米国長期金利も上昇基調が継続されれば、一段のドル高・円安を促す材料となってくる。10月23日の日本電産<6594>の決算発表を皮切りに10月下旬から本格化する3月期企業の第2四半期決算では、輸出関連株を中心に業績の上方修正ラッシュとなる期待がある。スピード調整があっても相場の腰は強く、大きな崩れは想定しにくい。
