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水道料金「月額2万円」時代へ? 値上げと地域格差拡大の背景

2018年10月2日 16:00

 老朽化に伴う水道管事故の発生件数は、毎年1000件以上(水道技術研究センター調べによる)。西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも、水道管が外れたり破裂した結果、断水で多くのかたがたが今なお苦しめられている。7月には東京都北区で水道管が破損し、道路が陥没、商店街一帯が冠水したことも記憶に新しい。

 また、老朽化の放置は水質にも悪影響を及ぼす。水道管の壊れた箇所から汚水が生じ、汚水が入り混じると病原体も含まれかねない。そのまま飲むと身の危険につながるかもしれない。

月額4370円から2万2239円に?

水道料金の地域格差は年々広がっている

 古くなった管を修理すればいいではないか──と思うが、話は簡単ではない。水道水事業は各自治体による独立採算制で、原則として利用者の水道料金によって運営されているからだ。

 水道水が私たちの家庭に届くまでには、数多くの工程がある。水源の確保、ダム等への貯水、浄水場での濾過、配水池への貯水、個々への配水──それぞれに相当のお金がかかる。これらを水道料金でまかなわなければならないが、人口が少ない自治体は集金力が弱い。東京など大都市では水道管1kmあたりに1万人が暮らすが、地方都市では1000人、過疎地では100人以下となる。人口差は料金に如実に影響する。先述のように、高額自治体とそうでない自治体では8倍近くの料金差が生じるが、この格差は今後さらに広がるとみられている。

 冒頭で挙げた「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?(改訂版)」のデータを見ると、 福岡県みやこ町では2040年に32.8%の人口減少が予測され、その人口で現状の水道インフラを保つには、月額4370円を2万2239円にしなければならない計算になる。

 データによると、2040年までに料金値上げが必要な自治体は全体の90%。そして、それらのうち、約4割は30%以上の値上げを余儀なくされる。自治体間の料金格差はさらに広がり、高額地域と少額地域の格差は19.6倍にまで広がる、とされている。

 みやこ町の数値はショッキングだが、決して遠い未来の話ではないし、自分の身に及ばぬ話でもない。「水道料金月額2万円」時代がやって来ることは充分あり得るのだ。

※女性セブン2018年10月11日号

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