年金少ない自営業者　同居する子供の扶養家族になる防衛策も

「生涯現役社会」に名を借りた“年金支給先延ばし時代”が近づいている。安倍政権が進めようとしている年金大改悪で、年金の支給開始年齢が現行の65歳から68歳、さらに70歳以上へと引き上げられようとしており、受給者から年金を減らす一方で、保険料負担を増していく仕掛けがある。

　迫り来る厳しい時代を生き抜く対策を立てるには、まず自分が置かれている現状を冷静に分析する必要がある。

　例えば、自営業者はサラリーマンと違い、受け取る公的年金は国民年金（一階部分）だけのため、一般的に老後生活は厳しい。

　そうした親を持つ子供は、思い切って親を扶養家族に入れる手がある。

　同居している親の課税所得が38万円以下であれば子供は親を扶養家族にして税金の控除対象にできる。公的年金には非課税枠や基礎控除があるため、親が65歳以上の場合は年収158万円以下なら扶養家族として認められる。

　国民年金は単身者の平均支給額が年間約65万円程度なので、ほとんどの場合所得要件はクリアできる。