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【日本株週間見通し】市場ムード好転の契機は好業績株とIPOか

2018年11月11日 8:00

日経平均株価は2万2000円台のもみ合いが続くか

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の11月5日~11月9日の動きを振り返りつつ、11月12日~11月16日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は小幅ながら上昇した。一進一退のもみあいのなか、前週末2日の終値をわずかに上回り、週間ベースでは2週連続の上昇となった。週初5日の日経平均は、10月雇用統計を受けた長期金利の上昇やアップルの決算が嫌気されたNYダウの一段安を受けて、前週末比300円を超える急反落でスタートした。6日は米中間選挙を控えて模様眺めムードが強まる中、後場に入った13時25分頃に、トヨタ<7203>の上期決算と業績上方修正、自社株買い発表を受けて強含みに転じ、日経平均も反発した。

 7日は6日投開票の米中間選挙の結果速報が続々と伝わるなかで、日経平均は荒い値動きとなった。事前の予想どおり下院では野党・民主党が過半数の議席を奪還するとの見通しが午後に入り伝わると、日経平均は大引けにかけて失速し小反落となった。8日はNYダウの続伸と、波乱なく米中間選挙が事前予想の範囲内で通過したことを受けて安心感が台頭し、ソフトバンクグループ<9984>など主力株が軒並み高に買い戻され日経平均は一時、10月22日以来の22500円台を回復した。ただし、共和党による両院支配体制が維持できなかったことによるトランプ政権の政策推進能力への不透明感と、日経平均22500円近辺での戻り待ちの売り圧力は強く、上海総合指数の続落もあって9日の日経平均は反落した。

 一方、NYダウは8日にかけて4日続伸となった。中間選挙を通過した7日は前日比545.29ドル高と急伸するなか、8日はFOMCにおいて政策金利が据え置かれたものの、経済活動の拡大継続や堅調な労働市場がインフレに寄与するとして利上げ方針の維持が示唆されたことから上げ幅は小幅にとどまった。

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