今週の日経平均は22000円前半でのもみ合い継続が見込まれる。大方の事前予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数を確保する米中間選挙の通過で目先の不透明感は後退する形となった。ただ、米議会の「ねじれ現象」が改めて重しとして意識され始めている。その見方を織り込むには、まだ日柄を必要とするだろう。さらに、11月30日のG20首脳会議（ブエノスアイレス）に向けた米中貿易摩擦の動向も不安定材料だ。
テクニカル的にも強気と弱気が交錯している。日経平均は、8日に25日移動平均線、200日移動平均線を回復したことで買いシグナルが一時点灯した。しかし、この両線ともに右肩下がりの中でのブレイクで信憑性に欠け、9日は再び25日・200日線を割り込んで大引けて、不安定な動きとなった。本格反転相場への移行は22600円近辺を走る75日移動平均線突破が焦点となる。また、上昇してくる5日移動平均線、そして25日移動平均線、200日移動平均線がサポートできるかもポイントとなる。累積価格帯出来高で日経平均22500円近辺は戻り売りが膨らむ水準であり、ここを突破するには物色意欲の高まりが必要となってくる。
こうした市場ムード好転のきっかけ材料となるのが、決算発表一巡による好業績株の選別買いと大型IPOだ。ソニー<6758>やトヨタ<7203>など決算発表を好感して買われた銘柄に買いが継続すれば、好業績銘柄の物色の裾野が広がってくる可能性が高まる。このほか、一部経済紙で報じられたソフトバンクグループ<9984>の通信子会社・ソフトバンクの新規上場が12日にも東証により上場承認されるというイベントに関心が向かう事にもなりそうだ。市場からの資金調達額は2兆5000億円規模と推定されており今年最大のIPO案件で、マーケットの需給に対する影響も大きい。一般的にIPO人気は中小型、新興市場銘柄の人気化に繋がりやすく、大引けにかけては失速したものの、9日にマザーズ指数が一時10月18日以来となる1000ポイントに突っかけたことは、物色のうねりとして注目されよう。
