マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

不動産

リフォーム費用は補助金・給付・減税のフル活用で取り戻そう

2018年11月25日 7:00

リフォーム費用を最大70万円助成の自治体も(イメージ)

リフォーム費用を最大70万円助成の自治体も(イメージ)

 夫婦のどちらかが「要介護認定」を受けたとき、バリアフリーのリフォームにかかった自宅改修費を取り戻すことが可能だ。まず介護保険を申請すれば、玄関や廊下、浴室、トイレなどへの手すり取り付けの工事費用が最高18万円まで支給される。

 次は自治体の助成金だ。東京のすべての区と市、横浜市など多くの自治体には独自のバリアフリーへの補助金制度があり、たとえば千葉市では65歳以上の要介護認定者が住む住宅でバリアフリー工事の代金のうち最高約70万円(住民税非課税世帯)が払われる。

 さらに、税金の還付もある。「リフォーム減税」としては改修工事の代金を借り入れたときのローン型減税がよく知られているが、それとは別に代金を全額自己資金で支払った場合も投資型減税(バリアフリー特定改修工事特別控除制度)を受けることができる。

 控除額は工事代金が200万円を超える場合、最大でその10%の20万円が納めた所得税から還付される(1年のみ)。

 また、この減税はリフォーム翌年の固定資産税の3分の1が減額される制度と併用可能だ。税理士・井上寧氏はこう説明する。

「バリアフリー減税は、他に耐震補強、省エネ改修、子供との同居対応などのリフォーム減税との併用もできます。

 年金生活世帯には減税メリットは薄いかもしれませんが、子供への生前贈与などと組み合わせて自宅を改修するなど親子2世代で考えれば、まとまった税金の還付を受けることも可能になります」

※週刊ポスト2018年11月30日号

「不動産」関連記事

【無料】おうちダイレクトで大手~地元の不動産一括売却査定
【無料】おうちダイレクトで大手~地元の不動産一括売却査定
仲介を依頼する不動産会社は大手が良い?地元が良い?
仲介を依頼する不動産会社は大手が良い?地元が良い?

不動産売却の完全マニュアル

【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

元日本代表ラガーマンがメンタル崩壊の危機を乗り越え癒し系FXに開眼
ほったらかしFXで月22万円稼ぐサラリーマンの投資法
月4000円の金利収入も メキシコペソ円のスワップが高いFX会社は?

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

© Shogakukan Inc. 2019 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。