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経済

独裁者ゴーン退場後の日産 悪しき「派閥争い」が甦る懸念も

2018年11月28日 16:00

「技術の日産」復活の鍵となるのは「電気自動車技術」(中国工場の電気自動車組立ライン。写真:時事通信フォト)
「技術の日産」復活の鍵となるのは「電気自動車技術」(中国工場の電気自動車組立ライン。写真:時事通信フォト)

 2010年度~2014年度までの5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より約50億円過少に記載した疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。

 ゴーン容疑者の逮捕以降、日産の株価は大幅に下落。20年近くトップに立っていた“カリスマ経営者”のスキャンダルに対する市場の反応としては当然のものだが、今後の日産はどう活路を見出せるのか。自動車ジャーナリストの菰田潔氏は、この苦況を機に「技術の日産」の復活を期待しているという。

「ゴーン氏が、コストカットや人員削減などの大手術を行なって瀕死の日産を生き返らせた手腕は見事でした。しかし“販売台数の見込めない車は造らない”といった数字至上主義の徹底で日産社内の現場を疲弊させたという負の側面もありました。ゴーン氏の『売れる車しか造らせない』との方針は、日産の多くのエンジニアたちから“クルマづくり”の楽しみを奪っていたのも事実です」

 ゴーン容疑者の“退場”で、現場に活気が戻る可能性があるとする指摘だ。

 2018年上半期には、NOTE(e-POWER)が国内新車販売台数(軽自動車除く)で日産車として48年ぶりの首位を飾った。同車に応用されているEV(電気自動車)技術が今後の日産の強みになると分析するのは自動車技術に詳しいジャーナリストの永井隆氏である。

「『リーフ』で世界初となる電気自動車の量産を実現したのは日産です。その技術力は今も他の自動車メーカーより先行している。それにより、特に世界最大の自動車市場とされる中国で、優位に立てる可能性が高くなる」

 深刻な大気汚染問題から、中国政府は走行中に排気ガスを出さないEV車の普及を政策的に推進しているからだ。

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