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投信

株を買う側が買われる立場に ひふみ投信運用会社、新規上場の勝算は

2018年12月4日 17:00

「ひふみ」シリーズの運用責任者である藤野英人氏の戦略は?

 株式市場で今年最大のIPO(新規上場)として話題を集めているのが、12月19日に上場するソフトバンク(ソフトバンクグループの通信子会社)だが、この年末にはまた別の注目IPOが予定されている。12月25日に東証マザーズにIPOするレオス・キャピタルワークスである。

 同社は、個人投資家の人気が高い直販の「ひふみ投信」、銀行や証券会社で外販する「ひふみプラス」、確定拠出年金制度で購入する「ひふみ年金」を運用し、これら3つを合わせたひふみ投信マザーファンドの純資産総額は8317億円(2018年9月末時点)。いまや日本株を中心に運用するファンドとしては国内最大規模となっている。

 運用会社の上場といえば、2001年のスパークス・グループが目立つくらいで、株を買う側が買われる立場になるケースは国内では珍しい。では、なぜ上場するのか。「ひふみ」シリーズの運用責任者である藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長・最高投資責任者)は、11月27日の上場前会社説明会で次のように述べている。

「当社は『資本市場を通じて社会に貢献します』という経営理念を持っていますが、日本ではいまだに“投資=悪”というイメージが根強い。そこで上場によって知名度を向上させ、より信頼できる会社になることで、『投資は素敵な経済活動』という理解を広めていきたい。それが大きな理由です」

 なにより「投資信託そのものがまだこれから伸びる成長市場だ」という。

「投信全体の残高は年率10%で伸びているとはいえ、日本の個人金融資産約1800兆円のうち公募投信はせいぜい70兆円規模。つみたてNISAをはじめ貯蓄から投資への動きは国策でもあり、まだまだ伸びる余地があって、今後10年でさらに100兆円上積みされるようになってくれば、投信全体が拡大するなかで10兆円を当社が運用してもおかしくない」と藤野氏は意気込んでいる。

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