ファーウェイ（華為技術）ショックはどこまで波及するか（Imaginechina/時事通信フォト）
ソフトバンクグループの株価が下落している。12月10日の終値は8616円で、3日終値と比べると▲10.7％下落している。同じ時期の日経平均株価の下落率▲6.0％と比べ、下げ幅が大きいが、これは、6日に発生した通信障害に加え、いわゆるファーウェイ（華為技術）ショックによる影響が出ているからであろう。
12月1日、カナダ当局はバンクーバーで華為技術会長の娘である孟晩舟CFOを拘束した。複数のマスコミが「これはアメリカの要請に基づいた逮捕であり、アメリカは彼女の身柄引き渡しを要求している。彼女はアメリカのイランに対する制裁禁止措置に違反したからだ」と伝えている。
アメリカでは8月、国防権限法が成立、政府機関や政府との取引のある企業は華為技術、中興通訊（ZTE）の機器、サービスの利用を禁じられている。2社の製品、半導体にはウイルスが仕込まれており、不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとしている。
アメリカは同盟国に対して利用の自粛を要請していたが、日本政府も7日、両社の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めた。これを受けてソフトバンクグループなど通信4社は10日、基地局などの通信設備について、購入を控える方針を固めたようだ。
4G方式の基地局に関して、ソフトバンクグループは華為技術、ZTEの通信機器を採用している。2020年に本格的にサービスが開始される5Gに関しても基地局設備として2社の製品を採用するとみられていた。そのほか、IoT（モノのインターネット）サービス分野においてこの2社と商業化に向けた研究開発を共同で行っていた。
そこで気になるのが、12月19日に東京証券取引所に上場予定の、ソフトバンクグループの通信部門である子会社・ソフトバンク株への影響だ。華為技術、ZTEとの関係見直しが初値にどう影響するのか注目される。
