年末年始のドル円相場は弱含みの展開か
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が2018年12月24日～2019年1月4日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週（12月24日－1月4日）のドル・円は弱含みか。18－19日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で今年4回目の利上げが実施されたものの、景気の先行きに関しては不透明感が広がっている。2019年の金利見通しから、利上げ回数は9月時点の年3回から2回への引き下げが見込まれる。金利先高観は後退しており、ドルを買い進めることは難しくなりそうだ。日経平均株価の下落基調が続けば円買い圧力がさらに強まる可能性がある。
利上げペースの鈍化はある程度織り込まれていたとみられるが、年末年始を挟んでドルを買いづらい状態が続くと予想される。パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で米国経済の健全性を強調したものの、12月消費者信頼感指数、12月ISM製造業景況指数、12月雇用統計など経済指標が市場予想を下回った場合、2019年以降の利上げシナリオは大幅に修正されるとの見方が出ている。
一方、欧米、アジア諸国の株式市場で株価は不安定な値動きを見せており、市場の警戒感を高めている。21日の取引では日経平均株価は年初来安値を割込み、一時2万円に接近した。ドルは9月以来の安値に落ち込んだ。日経平均が大きな節目である20000円を明確に割り込んだ場合には円買いが加速し、ドル・円は下値を模索する展開を予想したい。株安が一服すればドルの押し目買い興味が強まると予想されるものの、具体的なドル買い材料が提供されない場合、ドルの戻りは限定的になりそうだ。
【米・12月消費者信頼感指数】（12月27日発表予定）
27日発表の米12月消費者信頼感指数は133.6と、11月の135.7を下回る見通し。依然として高水準ながら、3カ月連続で前回を下回れば、米国景気はピークアウトしたとの見方が広がりそうだ。
【米・12月ISM製造業景況指数】（1月3日発表予定）
1月3日発表の米11月ISM製造業景況指数は58.2と、11月の59.3を下回る見通し。先行指標とみられる12月NY連銀製造業指数は予想以上に鈍化したことで、ISMの下振れも想定され、株安につながる可能性もあろう。
【米・12月雇用統計】（1月4日発表予定）
1月4日発表の米12月雇用統計は、失業率3.7％、非農業部門雇用者数は前月比＋18.0万人、平均時給は前年比＋3.0％と見込まれる。失業率は半世紀ぶりの低水準がなお続くか注目される。
