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【ドル円週間見通し】金利先高観が後退して弱含みの展開も

2018年12月23日 8:00

・12月24日-1月4日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)CB12月消費者信頼感指数 12月27日(木)日本時間28日午前0時発表予定
・予想は、133.6
 参考となる11月実績は135.7と、前月の137.9から低下。現況指数は172.7に上昇したが、期待指数は111に低下。先行指標的な12月ミシガン大学消費者信頼感指数は97.5だった。12月については、ビジネス環境の改善期待がやや低下する可能性があること、株式市場は不安定な状態が続いていることから、信頼感指数は11月実績を下回る可能性が高いとみられる。

○(米)12月ISM製造業景況指数 1月3日(木)日本時間4日午前0時発表予定
・予想は、58.2
 参考となる11月実績は59.3に上昇。新規受注が加速し、企業が雇用を増やしたことが影響した。12月については、新規受注の伸びが鈍ることから、11月実績を下回る見込み。ただ、原油安によって仕入れ価格は低下しており、製造業のコスト削減につながっていることから、雇用指数はまずまず堅調と予想されており、景況指数は下げ渋る可能性がある。

○(欧)ユーロ圏12月消費者物価コア指数 1月4日(金)午後7時発表予定
・予想は、前年比+1.0%
 参考指標となる11月改定値は前年比+1.0%で10月実績の同比+1.1%を下回った。ユーロ圏における賃金上昇の圧力は高まっていないこと、エネルギー価格の上昇は一服していることなどが関係しているものとみられる。12月については、賃金上昇の圧力は特に高まっていないことやエネルギー価格の上昇は鈍化していることから、コアの物価上昇率は11月実績と同程度にとどまる可能性が高いとみられる。

○(米)12月雇用統計 1月4日(金)日本時間午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+18万人、失業率は3.7%
 非農業部門雇用者数の11月実績は前月比+15.5万人にとどまった。サービス業における雇用が小幅な伸びにとどまったことが影響したようだ。12月については、経済成長の伸び率がやや鈍化しつつあるものの、政府部門の雇用増が予想されることから、非農業部門雇用者数は11月実績をやや上回る可能性がある。失業率は11月実績と同水準の3.7%となる見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・12月26日(水):(米)10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格
・12月27日(木):(米)11月新築住宅販売件数
・12月28日(金):(日)11月失業率、(日)11月鉱工業生産
・12月31日(月):(中)12月製造業PMI
・1月2日(水):(中)12月財新製造業PMI
・1月3日(木):(米)12月ADP雇用統計
・1月4日(金):(欧)11月生産者物価指数消費者物価コア指数

【予想レンジ】
・109円00銭-113円00銭

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