そして、「ポイント還元」と並ぶ負担軽減策のもう1つの柱と目されているのが、「プレミアム付き商品券」の発行だ。
公明党の提案に応えるかたちで検討が始まったこの商品券は、各自治体が「最大2万5000円分の買い物ができる商品券を2万円で販売する」というものだ。
「低所得の住民税非課税世帯と0～2歳児がいる家庭が購入でき、年金受給者も一定の所得要件以下なら購入できるようになるとみられている」（前出・経済ジャーナリスト）
言うなれば“2万円払えば2万5000円もらえる”という制度であり、得する分を“還元率”として計算すると、なんと「25％」だ。
増税実施と景気対策を両立させようとした結果、消費者にはひたすらわかりづらい制度設計になっていることが、大きな難点だろう。
※週刊ポスト2019年1月11日号
