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家計

消費増税後の負担軽減策 ポイント還元とプレミアム付き商品券の仕組み

2019年1月15日 7:00

 一方、どこにでもあるコンビニで、“5%の恩恵”にあずかれる可能性がある。

「コンビニの店舗は本部によって運営されている直営店と、個人が加盟して経営するフランチャイズ店に分けられます。前者は2%、後者は5%還元となり、大手チェーンだとほとんどが後者です。同じコンビニの看板を掲げる店なのに、還元率に違いが生まれるのです」(経済ジャーナリスト)

 直営店とフランチャイズ店をどう見分ければいいのか。

「見た目や店舗名ではまず判断できません。店のスタッフに直接聞くのが手っ取り早い方法ですが、判断基準としては、公共料金の払い込み時の押印が大手チェーン名、店長がネクタイ姿で勤務している、店内に『店舗オーナー募集』のポスターが貼ってあるなどの場合、例外はありますが、直営店と判断していいと思います」(流通関係者)

ポイントを2回もらえる

 2%還元の店と5%還元の店を見分ける目を持った上で、「さらに賢い消費者になる方法がある」と消費生活アドバイザーの丸山晴美氏は指摘する。

「政府が進めるポイント還元とは別に、すでに独自のポイントシステムのある電子マネーを利用することです。

 中高年世代にとって、定期券を兼ねる『Suica』や『PASMO』といった交通系の電子マネーは馴染みがあると思いますが、こういったカードは、一部の店舗を除いて決済するだけ。

 それに対して、セブン&アイ系列の店で使える『nanaco』や、イオン系列の『WAON』は、支払った金額に応じたポイントをもらえるシステムがすでにある。増税後には、二重にポイントをもらえるようになると考えられるのです」

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