年金制度見直しで厚生労働省の狙いは？（写真：時事通信フォト）
2019年は5年に1度の年金制度見直しの年だ。厚労省はいよいよ究極の年金減額策に動き始めた。「75歳支給開始」である。
“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は、「年金支給開始年齢の70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政はまかなえない。75歳支給に向けた議論が始まるでしょう」と予測する。
これから受給する世代は、保険料を納める期間が延長される一方で、受給期間は短くなるのだから大打撃だ。
すでに受給している年金生活者も、さらなる年金減額に直面する。年金受給開始年齢が70歳や75歳に引き上げられれば、それに合わせて在職老齢年金の基準額も変わる。
働きながら年金を受給している人の年金を減額する「在職老齢年金」の年齢引き上げも強化されている。
こうしたケースの場合、60歳～64歳であれば給料と厚生年金（報酬比例部分）の合計額が月28万円を超えると年金を減額される。
しかし、以前は65歳以上はいくら稼いでも年金を減額されなかった。それが「人生100年時代」が掲げられた2017年からは上限年齢が撤廃され、生涯現役を目指す人すべてが年金カットの対象になった。年金減額が行われる収入も次々に引き下げられている。
