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5年に1度の制度見直しで厚労省が目論む「究極の年金減額策」

2019年1月29日 16:00

年金制度見直しで厚生労働省の狙いは?(写真:時事通信フォト)
年金制度見直しで厚生労働省の狙いは?(写真:時事通信フォト)

 2019年は5年に1度の年金制度見直しの年だ。厚労省はいよいよ究極の年金減額策に動き始めた。「75歳支給開始」である。

“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は、「年金支給開始年齢の70歳への引き上げはすでに既定路線といっていいが、それだけでは年金財政はまかなえない。75歳支給に向けた議論が始まるでしょう」と予測する。

 これから受給する世代は、保険料を納める期間が延長される一方で、受給期間は短くなるのだから大打撃だ。

 すでに受給している年金生活者も、さらなる年金減額に直面する。年金受給開始年齢が70歳や75歳に引き上げられれば、それに合わせて在職老齢年金の基準額も変わる。

 働きながら年金を受給している人の年金を減額する「在職老齢年金」の年齢引き上げも強化されている。

 こうしたケースの場合、60歳~64歳であれば給料と厚生年金(報酬比例部分)の合計額が月28万円を超えると年金を減額される。

 しかし、以前は65歳以上はいくら稼いでも年金を減額されなかった。それが「人生100年時代」が掲げられた2017年からは上限年齢が撤廃され、生涯現役を目指す人すべてが年金カットの対象になった。年金減額が行われる収入も次々に引き下げられている。

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