現在65歳以上で働いている人は給料と厚生年金の合計が月46万円までなら年金カットされないが、この基準額が65歳未満と同じ月28万円まで引き下げられることは覚悟した方がいい。そうなれば、65歳以上の働き手の大半が減額となる。
「それだけではありません。65歳以上の人は年間120万円の公的年金等控除が認められ、多くの年金生活世帯は非課税です。この控除が65歳未満の人と同じ年間70万円に引き下げられれば、かなりの世帯が所得税、住民税を払わなければならなくなるでしょう」（北村氏）
※週刊ポスト2019年2月1日号
