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【ドル円週間見通し】英EU離脱不透明感からドル選好地合い

2019年1月27日 8:00

・1月28日-2月1日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)CB1月消費者信頼感指数 29日(火)日本時間29日午前0時発表予定
・予想は、125.0
 参考となる12月実績は128.1。労働市場の見通し悪化によって低下した。今後6カ月に雇用が増えるとの回答は減少しており、政府機関閉鎖の影響もあることから、1月の消費者信頼感指数は大幅に低下する見込み。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 30日(水)日本時間31日午前4時結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
 今月9日に公表されたFOMC議事要旨(12月18-19日開催分)によると、多くのメンバーが、世界経済の減速(成長鈍化のリスク)を巡って、より多くの情報を入手し、今後の情勢を見極めようとしていることが確認された。多くのメンバーは「政策のさらなる引き締め(追加利上げ)に辛抱強くなれる余地がある(利上げを急がない)」との見解を示していた。今回開催のFOMC会合では利上げ継続の是非やバランスシート縮小計画の再点検などについて議論される可能性が高いと予想される。

○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産 31日(木)午後7時発表予定
・予想は、前年比+1.2%
 参考となる7-9月期域内総生産(GDP)確報値は前年比+1.6%で改定値の同比+1.7%から下方修正された。10-12月期については、12月のユーロ圏総合PMIが11月の52.7から51.1に低下していることから、成長率の鈍化が予想される。前期比+0.2%、前年比では1%台前半にとどまる可能性がある。

○(米)1月雇用統計 2月1日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、失業率は3.7%、非農業部門雇用者数は前月比+16.3万人
 参考となる1月中旬の新規失業保険申請件数は21万人台で推移しており、11月の同時期と比べて増加しており、非農業部門雇用者数は12月実績(前月比+31.2万人)を下回る見込み。平均時給の上昇率は3%台前半の水準を維持する可能性がある。なお、一部政府機関の閉鎖が続いていることから、政府部門の就業者数は減少するとみられる。

○その他の主な経済指標の発表予定
・28日(月):(米)12月シカゴ連銀全米活動指数
・31日(木):(日)12月鉱工業生産、(欧)12月ユーロ圏失業率、(米)12月PCEコア指数
・1日(金):(日)12月失業率、(日)12月有効求人倍率、(欧)1月ユーロ圏消費者物価指数、(米)1月ISM製造業景況指数

【予想レンジ】
・108円50銭-111円00銭

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