今週の日経平均は今週に続いて一進一退の動きが見込まれる。しかし、取引時間中で12月19日以来となる21000円回復に挑戦する可能性もありそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による利上げの一時停止といった政策のハト派への転換や、米中貿易協議の進展期待と、相場を圧迫してきた外部の懸念材料が緩和の方向に動き出している。
また、年始の業績下方修正で相場の撹乱要因となっていた米アップルの決算内容は概ね予想通りと、一部で懸念されていた1－3月期業績の見通しが予想ほど落ち込まなかったことから買い戻されてきた。国内企業もファナック<6954>、TDK<6762>、村田製作所<6981>など決算発表後の優良株は戻り基調と、業績発表に対するネガティブ感は後退している。
変化の潮目は需給にも表れている。1月25日現在の投資主体別売買動向では、海外投資家が11月第2週以来となる11週ぶりの買い越しとなった。テクニカル的に見ても、日経平均は5日移動平均線を上回る形でのジリ高を保っており、下方硬直性が高まってる。全般は積極的な買い上がり材料に欠け、3連休を控えて週後半は見送りムードが強まる可能性もあるが、個別銘柄ベースでは買いを呼び込む地合いが整ってきた。
また、4日から旧正月にあたる「春節」となる中国は7連休がスタート（上海取引所は10日まで、香港取引所は7日まで休場）することから、日経平均はより米国市場の動向と為替動向に影響を受けることにもなりそうだ。治験の不調が発表され暴落しているマザーズのサンバイオも今週中には商いが交錯する場面も出てくる期待がある。6日からは今年第1号IPOである識学<7049>のブックビルディングが始まる（上場日は22日）など、新興市場にも潮目の変化が到来する。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、4日に1月マネタリーベース、7日に1月都心オフィス空室率、12月景気動向指数、8日に12月毎月勤労統計調査、1月景気ウォッチャー調査、12月貿易収支、オプションSQが予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、4日に中国春節スタート、米11月製造業受注、5日に米12月貿易収支、米1月ISM非製造業景況指数が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、4日にドイツ・メルケル首相が訪日（5日まで）、7日はベルリン国際映画祭（17日まで）、8日は北朝鮮の朝鮮人民軍創建日（建軍節）、9日はNTT上場から32年、10日は自民党定期党大会（都内ホテル）がそれぞれ予定されている。
