決して「自分で親のオムツを替える」ことが子供が取るべき介護ではないのだ。こうしたシニア層に多大な影響を与える“大風呂敷政策”に加え、子供や孫の世代、そして女性にも目がくらむようなスローガンも次々と提示されている。
「就職氷河期世代を正社員」にして、「大学や専門学校を無償化」、そして女性の管理職を20年までに3割に上げる「すべての女性が輝く社会づくり」だ。
その言葉の裏にある政府の本音と国民による対抗策は掲載した表で整理したが、よくもここまで絵空事を並べられるものだ。かつて「公約は守らなくていい」と放言した小泉元首相以来の伝統をこの政権はしっかり引き継いでいる。
※週刊ポスト2019年7月12日号
