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【ドル円週間見通し】ドル売り継続か 今週はFOMCなど指標待ち

【FOMC】(7月30-31日開催予定)
 7月31日にFOMCの声明が発表され、その後パウエルFRB議長が記者会見する。25bpの利下げはほぼ織り込まれたが、FRBのハト派姿勢は維持される見通し。ドルを買い戻す動きが大きく広がる可能性は低いとみられる。

【米・7月雇用統計】(8月2日発表予定)
 8月2日発表の7月雇用統計は、失業率3.6%(前回3.7%)、非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人(同+22.4万人)、平均時給は前年比+3.2%(同+3.1%)と見込まれる。想定通りの内容ならドル売りは緩和されそうだ。

・7月29日-8月2日に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 7月30日(火)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は金融政策の現状維持
 黒田総裁は7月22日に国際通貨基金(IMF)で講演し、「日本銀行としては、さまざまなリスク要因を注意深く確認しつつ、政策効果のベネフィットとコストの比較衡量も行いながら、適切な政策運営を行っていく」との見方を示した。日銀が29―30日に開く金融政策決定会合では、海外経済の減速を背景に拡大する経済・物価の下振れリスクについて集中的に議論が行われる見通し。下振れリスクに対応するため、政策金利のフォワードガイダンスを強化する可能性がある。

○(米)FOMC会合 7月31日(水)日本時間8月1日午前3時結果発表予定
・予想は、0.25ポイントの金利引き下げ
 FFレートの誘導目標水準は、現行の2.25%(下限)-2.50%(上限)から2.00%-2.25%に引き下げられる見込み。FRBのパウエル議長は7月10日に開かれた下院金融サービス委員会での議会証言(公聴会)で、「インフレが目標値を下回っており、さらに貿易の混乱や世界経済の弱さといった逆流が経済活動や見通しを圧迫している」と指摘した。さらに、「6月FOMC以降の不透明性が引き続き見通しを抑制している」と強調し、すみやかな利下げ実施の可能性があることを繰り返した。基本的な見通しでは「成長は堅調」、「労働市場も強い」とするが、第2四半期の成長が弱まった可能性を指摘しており、7月利下げの論拠としているようだ。

○(米)6月貿易収支 8月2日(金)午後9時30分発表予定
・予想は-540億ドル
 参考となる5月実績は、-555億ドルで貿易赤字は4月との比較で拡大した。輸入・輸出ともに増加したが、財の対中赤字は拡大した。6月については輸入額の減少が予想されることから、貿易赤字幅はやや縮小する見込み。

○(米)7月雇用統計 8月2日(金)午後9時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人、失業率は3.6%
 7月中旬の新規失業保険申請件数の推移を参考にすると、非農業部門雇用者数は6月実績を下回る可能性が高い。ただし、雇用創出のペースがゆるやかに減速することは想定内の現象であり、当面は月間10-15万人程度の雇用創出が続く見込み。失業率は前月から0.1ポイント低下し、3.6%となる可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・7月30日(火):(日)6月失業率・有効求人倍率、(日)6月鉱工業生産、(米)6月PCEコア指数、(米)7月CB消費者信頼感指数
・7月31日(水):(欧)ユーロ圏6月失業率、(欧)ユーロ圏4-6月期域内総生産速報値、(米)7月ADP雇用統計
・8月1日(木):(英)中央銀行が金融政策発表、(米)7月ISM製造業景況指数
・8月2日(金):(欧)ユーロ圏6月小売売上高

【予想レンジ】
・107円00銭-109円50銭

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