お盆明けで市場参加者が増えれば、日経平均はリバウンドを試すか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月13日～8月16日の動きを振り返りつつ、8月19日～8月23日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は下落した。週間では3週連続の下げとなった。3連休明け13日の日経平均は、3営業日ぶりの反落で始まった。中国人民銀行が人民元売買の基準値を元安に設定し、米中貿易摩擦への懸念が再び強まったことや、デモの影響で香港国際空港の閉鎖などを嫌気して、12日のNYダウが前週末比389ドル安と大幅続落したことが警戒された。全面安商状となるなか、業績評価の動きが続く第一三共<4568>やアドバンテスト<6857>などが逆行高を演じた。
9月1日実施予定の中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置の一部延期を米通商代表部（USTR）が発表し、13日のNYダウは3日ぶりに急反発した。この流れを受けて14日の日経平均も反発した。米関税延期の品目にゲーム機やスマートフォンが含まれていたことから、任天堂<7974>が売買代金トップで4％超の上昇をみたほか、村田製<6981>や太陽誘電<6976>といった電子部品株が買われた。
しかし、14日のNYダウは前日比800.49ドル安の25479.42と今年最大の下げ幅に見舞われた。10年ぶりの低水準となった中国7月鉱工業生産やマイナス成長となったドイツ4-6月期GDP速報値が嫌気されるなか、長期金利が低下し、米国債イールドカーブ（長短金利差）が逆転したことで世界経済減速への警戒感が高まり、NYダウの大幅下落につながった。これを受けて15日の東京市場も値がさ株中心に売り込まれて、日経平均は一時400円を超える下げをみた。ただ、円高進行が一服したことやアジア株式市場が前日の米国株の大幅安に対して底堅い動きとなったことから、日経平均は下げ幅を縮小する展開になった。13日に続く日銀によるETF（上場投資信託）買いもあり、日経平均は前日比249.48円安の20405.65円で大引けた。
