法人・個人での利用が進む「名刺管理アプリ」の思わぬ弊害も（イメージ）
日本は「名刺」の使用率が最も高い国だと言われる。その日本独自の名刺文化から誕生したのが、SansanやEightに代表される「名刺管理サービス」だ。
スマートフォンや専用端末経由で名刺の情報を読み取り、電話番号、メールアドレス、会社の所在地などの情報を登録し、データをいつでも呼び出せるのが特徴。法人向け、個人向け両方のサービスが存在しており、法人向けサービスでは顧客情報を一括管理できるほか、社員の営業活動の顧客管理に利用できる側面もある。
シードプランニングによる市場調査によれば、法人向けの名刺管理サービスの市場は年々成長。2017年時点では85.4億円だったが、2022年までには約1.5倍となる136億円へと成長すると予測している。
昨今では名刺の管理だけに留まらず、アプリ上でつながるSNSのような機能も充実しており、各社サービスの差別化を図っている。ただし、サービスが多様化する一方で、面倒な経験をしたという人も少なくない。
40代の男性会社員・Aさんは、仕事の商談の場に限らず、勉強会や交流会などでも名刺を交換することが習慣になっている。
「私が所属している部署は、外部に電話番号を公開していないので、既存の取引先以外からは電話がかかってくることが少ない。にもかかわらず、ある時から私宛の営業電話が頻発するようになりました。要件がはっきりしなかったので、ずっと無視していたのですが、あまりにもしつこいので、電話に出て、問い詰めることにしました」（Aさん）
