日経平均は23000円を下値ラインとしてのもみあいか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月11日～11月15日の動きを振り返りつつ、11月18日～11月22日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落した。週間では6週ぶりの反落となった。
週初11日の日経平均は5営業日ぶりに下げた。8日のNYダウが小幅続伸し、日経平均も堅調なスタートだったものの、トランプ米大統領が対中関税の段階的撤廃について現時点での合意を否定したことに加え、香港のデモ激化からアジア株が総じて軟調となったことを受けてマイナスに転じた。
11日のNYダウは小幅ながら3日続伸し、12日の日経平均も反発した。朝方の寄り付き直後にマイナス場面もあったが、後場中ごろから日米で長期金利が一段と上昇するとともに株価指数先物に買いが入り、日経平均は一時前日比213.86円高と上げ幅を広げた。個別では、認知症薬の開発継続を発表した大塚HD<4578>の急伸が話題となった。
12日のダウ平均は「前日比変わらず」で大引けた。米国の欧州製自動車に対する追加関税の方針決定を6カ月先送りとの報道を受けて買いが先行したものの、12日予定されていたトランプ米大統領の講演内容を見極めたいとして様子見ムードが強まった。13日の日経平均は200.14円安の23319.87円と反落した。米中協議をめぐる関税撤回についてトランプ米大統領が明確に発言しなかったことに加えて、パウエルFRB議長の議会証言を控えて積極的な買いが限られる中、香港ハンセン指数の軟調な動きから利食い売りが優勢となった。日経平均の200円を超える下げ幅は10月3日の436.87円安以来だった。
