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2020年上半期の各種制度改正 気を付けること「カレンダー」

2020年1月5日 7:00

2020年の制度改正カレンダー(1~3月)

2020年の制度改正カレンダー(1~3月)

 1年の計は新春にあり。2020年は年金・医療から、相続や税制、教育、電力再編まで様々な制度改正が予定されている。各分野のルール変更を横断的に把握し、事前に備えることで、家計のプラス・マイナスが大きく違ってくる。ここでは、2020年上半期の各種制度改正について紹介しよう。

 新制度の損得を見ていく前に、まずチェックしておきたいのは現行の「得する制度」の期限だ。

 政府は昨年の消費増税にあたって、キャッシュレス決済のポイント還元、エコカー減税、プレミアム付商品券などの負担軽減策を導入した。

 その1つ、「次世代住宅ポイント制度」は省エネ、耐震強化、バリアフリーなどの条件を満たす住宅を購入した際に最高35万円分の商品と交換できるポイントがもらえるもので、今年3月末が申請期限だ。

 住宅リフォームもポイント対象(最高30万円分)になるため、今年3月末までに住宅購入やリフォーム工事の契約・着工を予定している人は、忘れずに期限内に申請しないと損する。

 また、自治体の「プレミアム付商品券」(2万5000円分使える商品券が2万円で購入できる)の使用期限も3月末までだ。期限を過ぎると無効になるので、商品券を購入した世帯は使い残しがないようにしたい。

 シニアにとって新制度で見落とせないのが、通常国会に提出される年金改正案だ。定年後も長く働けば年金が毎年増額されるなどメリットが大きくなる仕組みが盛り込まれる。実施時期は決まっていないものが多いが、税制上のメリットが大きい「個人型確定拠出年金」(iDeCo)の加入年齢引き上げなどは早ければ4月から導入される可能性がある。

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