マイナンバーカードの普及率は14.3％（2019年10月末時点）
2020年は郵便局での支払いにキャッシュレス決済が導入されるなど「キャッシュレス元年」と言われる。その目玉となるのが、9月から導入予定の「マイナポイント」だ。
マイナンバーカードを持つ人が、キャッシュレス決済を利用して前払いをすると、国が「マイナポイント」として25％を還元するという施策だ。
例えば交通系ICカード「スイカ」などに上限2万円をチャージすれば、国からマイナポイントとして5000円分が付与される。
高還元率の恩恵に与るためには、マイナンバーカードを申請・取得し、スマホや自宅のパソコン、自治体窓口のいずれかで専用の「マイキーID」を設定する必要がある。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が解説する。
「自宅でマイキーIDの取得を済ませるには、専用の機械が必要になるなどハードルが高いのが現状です。今後、自治体の窓口でカードの発行からマイキーIDの取得まで一度に行なえる体制を整える方針とされています」
すでに神奈川県平塚市や茨城県つくば市などでは、マイキーID取得のための特設窓口が開設されている。各自治体へ対応窓口の開設状況を問い合わせてみるとよいだろう。
民間のキャッシュレス決済でのポイント還元サービスはせいぜい数％の場合が多いが、マイナポイントは25％の高還元率だ。
これを機にマイナンバーカードを持つ場合、申請から1か月程度の時間がかかる。ポイント導入間近になると申し込みの殺到が予想されるため、申請は早めに済ませておきたい。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号
