アメリカとイランの間で緊張が高まっている
アメリカとイランの大規模衝突の懸念が高まっている。株式市場も年始から大荒れの展開が続いているが、もしアメリカとイランが軍事衝突を起こした場合、どのような影響があるのだろうか。カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが、2003年のイラク戦争の事例をもとに考察する。
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1月6日の大発会で日経平均は、一時500円安を記録する慌ただしい幕開けとなりました。下落の発端は前週末にアメリカがイランのカセム・スレイマニ司令官を殺害したことです。イランの国民的英雄でもあったスレイマニ司令官が殺害されたことで、イラン国内ではアメリカへの報復措置が叫ばれ、1月8日にはイラクにある米軍基地にミサイル攻撃が実施されました。新年早々、日経平均23000円割れとなる局面もありましたが、同日、イランのザリフ外相が「報復措置は終了し、我々は事態の深刻化も戦争も求めていない」と述べたと伝わったことで、買い戻しの動きも見られました。
この地政学リスクの浮上は原油の高騰を招いており、日本経済への影響も懸念されていますが、それは中長期的な話なので現時点ではそこまで深く考える必要はないかもしれません。
アメリカとイランが戦争にまで発展した場合、日本株市場へはどのような影響を及ぼすのでしょうか。2003年のイラク戦争を振り返ると、アメリカ主体の有志連合がイラクに侵攻を開始した際、日経平均は8000円程度で推移、NYダウも8000ドル付近でした。その後、日経平均は8000円を割れたものの、軍事行動開始から2か月程度で情勢は終息に向かったことで、日経平均は徐々に回復。翌年の春には12000円あたりまで続伸し、NYダウも10500ドル付近まで上昇しました。
なぜアメリカがスレイマニ司令官を殺害したのかは多くの疑問が残ります。現在トランプ大統領は弾劾裁判を控えており、さらに今年は大統領選挙も行われます。中東問題に多くの時間を費やすこともできないと思われるため、早期に解決へ向けた動きをするのでしょうか。
こうした地政学リスクは当事国の思惑が複雑に絡むため、株価がどうなるか予想できるものではありません。トレーダーは、予測不可能な政治・経済の出来事で利益を狙おうと考えない方が賢明です。私は徹底したチャート分析をもとに取引判断を行うため、時事ニュースは参考程度に留めています。相場と向き合う方法は人それぞれですが、目先の情報に振り回されず、自分に合うトレード方法を追求するようにしましょう。
【PROFILE】池辺雪子（いけべ・ゆきこ）：東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金（約5億円）を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ／円、ドル／円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中（http://yukikov.jp/）
