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田代尚機のチャイナ・リサーチ

日本政府に中国と同じコロナ対策ができるか?

2020年3月11日 7:00

北京の地下鉄入り口で防護服姿の保安要員から検温を受ける乗客(AFP=時事)

 世界の株式市場を「コロナ・ショック」が襲っている。3月9日の日経平均株価は▲5.4%、香港ハンセン指数は▲4.2%、韓国総合指数は▲4.2%、上海総合指数は▲3.0%下落するなど、この日のアジア市場は大きな下落に見舞われたが、欧米市場の動きをみると、NYダウは▲7.8%、ロンドンFT指数は▲7.7%、ドイツフランクフルトDAX指数は▲7.9%下落するなど、アジア市場以上の暴落となった。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けての世界経済の減速懸念、さらには原油先物市場の急落を嫌気して、世界の株式市場は大混乱となっている。

 感染の状況だが、9日の時点で、イタリアの累計感染者数は9000人を超えており、韓国、イランでは6000人、日本、フランス、スペイン、ドイツなどでは1000人を超えている。アメリカは、感染者数こそ687人だが、死者は22人出ており、日本を上回っている。

 中国の累計感染者数は8万人を超える規模ではあるが、その増加数は減り続けており、9日の増加数は武漢市で17人、それ以外は2人に留まった。イタリア、イランは1000人規模、韓国、ドイツ、フランス、スペイン、アメリカなどは100人規模で増加しているのと比べ、対照的である。

 9日の中国本土マスコミ報道によれば、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループの鐘南山グループ長は、「世界全体で見れば流行はこれから広がる段階にあり、少なくとも6月までは流行が続くだろう。中国における新型肺炎の拡大防止・コントロール政策の重点は、ウイルスの流出を防ぐことから、流入を防ぐことに変わるだろう」と述べている。

 中国では他国に先駆け、ウイルス感染の封じ込めを進めつつあるが、今のところ、その対策を緩めるつもりはないようだ。中国政府が今後も、ウイルス感染の拡大防止を優先させ、国境を挟んだ人、モノの移動を制限するとすれば、グローバル経済は、需要、供給の両面から大きなダメージを受けるだろう。リーマン・ショック直後、中国は4兆元の積極財政政策を打ち出し、世界経済を下支えしたが、もし、今回、同じような経済危機が起きたとしても、中国は需要を創出するどころか、輸入制限によって、景気悪化を助長しかねない状況だ。

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