マネー

解散が相次ぐ「組合健保」 加入する健康保険が解散するとどうなる?

健康保険の解散リスクにどう向き合うか(イラスト/河南好美)

 コロナ禍で企業の倒産が相次ぐ中、健保組合にも解散のリスクが増えている。ある日、突然健保組合が解散したらどうなるのか。『週刊ポストGOLD 得する医療費』より、解説する。

 医療費負担が増え続ける背景にあるのが、「健康保険の危機」だ。健康保険は、自治体が運営して自営業者などが加入する「国民健康保険」、全国健康保険協会が運営し中小企業の社員や家族が加入する「協会けんぽ」、大・中規模企業が単独ないし共同で設立し社員や家族が加入する「組合健保」などの種類に分かれる。

 解散が相次いでいるのが、「組合健保」だ。2019年4月には、全国の生協の従業員ら約16万4000人が加入する日生協健保などが解散した。

 解散すると、加入者は国から補助金が拠出されている「協会けんぽ」に移る。

「協会けんぽの保険料率は全国平均で約10%。解散する組合健保は、財政難で保険料アップが続き、10%前後の水準になってしまって、“これなら協会けんぽに移るほうがいい”という判断をしている」(大手組合健保関係者)

 組合健保の財政を圧迫するのが、高齢者医療への拠出金だ。

関連キーワード

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。