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失業給付の賢い活用法 「特定受給資格者」になれば総額120万円の差

2021年2月17日 16:00 週刊ポスト

新型コロナウイルスは雇用環境に甚大な影響を及ぼしている
新型コロナウイルスは雇用環境に甚大な影響を及ぼしている

 4月に施行される「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)では、希望する社員が70歳まで働けるようにする努力義務が企業に課される。しかし、新型コロナウイルスによる雇用環境の悪化で、中高年の再雇用や再就職に暗雲が垂れ込めている。

 総務省の労働力調査によると、2020年10月の就業者数は前年同月比93万人減の6694万人で、10年10か月ぶりの減少幅だった。また2020年1月に1.6だった有効求人倍率は同9月に1.03まで急落。年間平均でも1.18と45年ぶりの下落幅となった。

 再雇用が難しく、再就職先も見つからずに“空白期間”が生じた場合、どうすればいいのか。

「まずは、雇用保険の失業給付を利用することを考えましょう」というのは、社会保険労務士の北村庄吾氏。

「雇用保険に特定の期間以上、加入して働いていた人が、退職後に次の仕事を探す間に受け取れるのが失業給付金(基本手当)です。退職前6か月間の給与の平均額、加入期間や年齢によって基本手当の日額や給付日数の上限が変わってくる。

 給付を受けるには、退職後7~10日以内に会社から離職票と雇用保険被保険者証を受け取り、印鑑や写真などと合わせてハローワークに持参して手続きをします。その後、一定の給付制限期間を経て、給付が受けられるようになります」

 この失業給付をどのくらいの期間、受け取れるかには、少しの違いで大きな差が生じる。

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