国と損保が共同運営。所得税の控除もアリ！
国の補償じゃ足りない人は、民間の地震保険に入っておくべきってことになるのかぁ。掛け金はどれくらいかかるんだろう。
「例えば、いちばん掛け金が高い東京の場合、保険金額1000万円で年間3万2600円（木造建築の場合。コンクリートの場合は2万200円／年）。ただし保険金は、火災保険の30～50％以内（最高でも5000万円以内）と決まっています。火災保険が3000万円なら、保険金額の上限は1500万円までです」
地震で受けた損害は、全損、半損（※3）、一部損の3区分いずれかに認定され、それぞれに応じた保険金（全損100％、半損50％、一部損5％）が支払われる仕組みで、修理費をカバーできるとは限らないそう。ということは、カバーできない部分は結局、自腹になるのか…。
（※3）2017年から半損はさらに2区分になる予定。
「そもそも地震保険は、保険会社にもうけのない、被災者の再建支援を目的にした“国の制度”なんです。というのも、国と民間の損害保険会社が共同で運営しているから。地震はいつ起こるかわからないけど、起きたらその被害はとても大きい。なので、保険会社はリスクを試算できず、ずっと作れなかったんです。でも、当時大蔵大臣だった田中角栄さんの尽力で、昭和41年に『地震保険に関する法律』が制定され、国も保険金の支払い責任を負う保険制度として、地震保険が誕生しました。だから、誰もが加入できますし、年末調整や確定申告をすれば、最高5万円の所得控除にもなります」
ってことは、年間5万円以下の掛け金の人は、その全額が所得控除になるの？ あら、おいしいじゃない！ でもまぁ、メリットはそこじゃないよね。地震でもし家がなくなり、ローンだけが残ったら？ ましてや教育費がかかる時だったら？ せっかく命が助かっても、その後の人生は大変なことに。叔母さんの苦労も目の当たりにしたし、地震保険の加入は、検討してもよいかもね。
（文／お～ミカ。）
※女性セブン2016年9月15日号
