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自家用車を売却する際の手続き いつ・どこに売るのが正解なのか?

2021年9月17日 16:00 週刊ポスト

自家用車を手放すなら「いつ・どこに売るか」がポイント(イメージ)
自家用車を手放すなら「いつ・どこに売るか」がポイント(イメージ)

 ライフスタイルの変化やコロナ禍による外出控え、歳を重ねるほどに気になる高齢ドライバーによる事故のニュース──かつては所有することがステータスだった自家用車も、使う機会が減ったのであれば手放すことが有力な選択肢になる。

 社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの北山茂治氏はこう話す。

「車を持つコストはコンパクトカー(1500ccクラス)で自動車税、重量税、自賠責保険料、任意保険料、車検代などを合わせて年間30万円程度。都心など駐車場代が高い地域では年40万円程度といわれます。売却すればこうした維持コストを浮かせたうえに、車の売却代金が得られます」

 年40万円のコストは、10年積み重なれば400万円。それだけ老後資金が増えると考えれば、検討の価値はある。

 手続きを進めるうえでは複数の注意点がある。まず「どこに売るか」だ。

「近年は個人間売買やネットオークションなどの方法も登場しましたが、トラブルが少なくありませんので、『ディーラーへの下取り』と『車買取専門店への売却』の2つが選択肢となるでしょう。ディーラーは別の車に乗り換える際に手間が省けることなどが利点なので、単に処分する際は車買取店を選ぶのがいいと考えられます」(北山氏)

 買取店と交渉する前にやっておきたいのが、「相場の確認」だ。インターネット上には車種や年式、走行距離ごとに買取価格の目安が調べられる情報サイトがある。自分の車の相場について知識がないと、買取店の言い値を受け入れるしかなくなるので、必ず確認したい。

「売却を進めるにあたっては車両を引き渡すだけでなく、名義変更して他者に所有権を移す手続きが必要です。基本的に買取店側に任せればいいのですが、自動車検査証(車検証)、自賠責保険証明書、リサイクル券の預託証明書、(軽)自動車税の納税証明書などの書類は自分で用意します。普通自動車なら実印や印鑑証明書も必要で、軽自動車は認印でOKです。

 ローンが残っている場合でも、買取店によっては売却額からローンの残債を一括返済してもらうなどのやり方が可能です。手順を事前に整理しておくとスムーズに進められます」(北山氏)

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