「暦年贈与の非課税枠」が利用できなくなる？（イメージ。Getty Images）
昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。それは、相続税と贈与税を一体化し、贈与税を実質的に廃止するというものだ。
贈与税は財産が多く贈与額が大きい人ほど税金も増えるが、「年間110万円までは非課税」「教育資金として1500万円までなら非課税」などの優遇が多いため、相続税対策として贈与するケースは多い。この「贈与」をすべて「相続」とみなし、相続税の対象にするということだ。貧富の格差を解消するべく、お金持ちに有利な税制を見直すためという側面もあるが、「できるだけ多くの国民から税金を巻き上げたい」という考えが見え隠れする。
教育資金や結婚・子育て資金として子や孫に贈与する人は、単なる節税目的ではなく、“できるだけ多くお金を渡してやりたい”という真心からのはずだ。「格差の是正」を大義名分に、国の税収アップのために、親心さえ踏みにじられなければならなくなるとは。相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。
「確かに、もともと裕福な人が非課税枠の中で贈与を進めると、格差はさらに広がるので、格差拡大の歯止めにはなるかもしれません。しかし、生前贈与を利用するのは富裕層に限った話ではなく、すべての国民にかかわります。
まだ正式な施行時期は決まっていませんが、すでに検討のテーブルには載っている。残念ながら、ここから覆ることはなく、徐々に実現していくでしょう」
まだまだ終わらないコロナ禍に首相交代、衆議院選挙……表立ったゴタゴタの裏では「金持ち優遇の是正」を掲げて、全国民から税金を巻き上げる算段が動いているのだ。少なくとも、来年1月からの通常国会などで「相続税・贈与税の一体化」が進めば、来年から再来年にかけて、贈与税の廃止は免れないと考えられる。
