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緊急事態宣言明けの「旅行・帰省」 問題は地方の“東京アレルギー”か

2021年10月7日 15:00 週刊ポスト

旅行や帰省の状況はどう変わるか(時事通信フォト)
旅行や帰省の状況はどう変わるか(時事通信フォト)

 新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言が、10月から全面解除となった。ワクチン接種が進み感染リスクが減るなかで、気になるのは「結局何ができるようになるのか」。これまで我慢していた旅行も、問題ないのだろうか。

 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、今まで我慢を続けてきた反動で、10月以降は各地で観光客がどっと増えると予想している。

「宣言解除後は京都の紅葉など人気観光スポットに人が集まり、市バスなどの公共機関が混雑して車内が密になる懸念があります。政府は年内のGo Toトラベル再開を検討しており、そうなれば土日祝日の観光客は若者を中心にさらに増えるでしょう。時間に余裕がある方には、平日の旅行を推奨します。

 一緒に旅行するメンバーも、家族を基本にしてできれば少人数で。当面は見知らぬ他人と長時間同じ空間にいるバスツアーよりは、自家用車やレンタカーを利用したほうがいいでしょう」(鳥海氏)

 コロナ禍が続いて1年半以上、実家に帰っていないという人は多いが、帰省はどうか。

「感染リスク以上に、近所の目が問題です。感染者の少ない地方では、今でも東京ナンバーの車が停まっているだけで近隣から苦情が入るケースがある。地方の介護施設や病院のなかには、『1週間以内に東京在住者と接触した人は出入り禁止』といったルールを設けているところもあります。自分の親が通院できなくなる可能性があるかどうか、事前に確認したほうがいい」(同前)

 地方には”東京アレルギー”がまだ色濃く残っているようだ。

「秋田から岩手とか、島根から鳥取とか、感染拡大の程度が同じくらいの隣接県への帰省や旅行は問題ないでしょう。秋田から東京、東京から島根といった大都市と地方の移動は少し慎重になるべきです」(同前)

※週刊ポスト2021年10月15・22日号

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