今週は重要イベントが目白押し
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月4日～7月8日の動きを振り返りつつ、7月11日～7月15日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で581.57円高（+2.24％）と反発。ただ、75日、13週、26週の主要移動平均線を下回った位置で終えた。
週初4日は米6月サプライマネジメント協会（ISM）が発表する製造業景況指数が予想以上に悪化したことで景気後退懸念が再燃している中ではあったが、前の週末にかけて3日続落し、26000円を割れていたこともあり、値ごろ感からの買い戻しが強まり、日経平均は218.19円高と反発。5日も269.66円高と続伸。米国による対中国関税の一部適用除外を巡る報道を背景にナスダック100先物が大きく上昇していたことが追い風となり、一時26500円を回復する場面もあった。
週半ば6日は315.82円安と反落。液化天然ガス（LNG）の急騰などを背景に欧州経済が深刻な景気後退に陥る懸念が強まり、商品市況が軒並み下落するなか、期近物のWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物価格は1バレル＝100ドルを割り込むなど急落。リスク回避の動きが強まるなか、日経平均は一時26000円割れを窺う水準まで下落した。
ただ、7日は382.88円高と反発。米6月ISM非製造業景気指数が予想を上回ったことで景気後退懸念が緩和したほか、6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が想定内の内容にとどまったことで安心感が台頭。一方、中国に加えて日本国内でも新型コロナ感染が再拡大していることが嫌気され、リオープン（経済再開）関連が軒並み売られる動きもあった。それでも、木原官房副長官が行動制限について否定的な見解を示したほか、日銀の金融緩和継続に関する報道が伝わったことで相場全体は持ち直した。また、金利が安定して推移するなかグロース（成長）株の見直し買いが続き、韓国半導体メーカーのサムスンの好決算をきっかけに半導体関連株が買い戻されたことも相場に寄与した。
週末8日は午前と午後で様相が一変した。午前は前の日の米株高や中国での景気対策の報道を背景に堅調スタート。朝方は上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが意識され、こう着感を強めていたが、底堅さが確認されると、需給イベント通過後のあく抜けを意識した買い戻しで断続的にレンジを切り上げる展開に。日経平均の上げ幅は一時400円近くに及んだ。しかし、昼頃に奈良市内の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が散弾銃で撃たれたとの報道が入ると一変。ヘッドラインに反応した機械的な売りなどが膨らんだようで、午後は上げ幅を縮める動きが続き、結局、26.66円高にとどまった。なお、7月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は概算値で 26659.58円だった。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。イベントが多く、振れ幅の激しい展開が想定される。
週初は米6月雇用統計の結果を反映することになる。雇用者数が予想を大幅に下回るようなことがなく、平均賃金の伸びが予想並みにとどまれば、景気後退懸念とインフレ懸念が同時に緩和することになり、その場合には相場はリバウンド基調を強めることになりそうだ。
