先週の日経平均は大幅続落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月29日～9月2日の動きを振り返りつつ、9月5日～9月9日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で990.54円安（-3.46％）と大幅に続落、2週連続で陰線を形成し、終値では52週移動平均線を割り込んだ。
週明け8月29日の日経平均は762.42円安と大幅反落。米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言が想定以上にタカ派的となったことで金利上昇が警戒され、前の週末の米国株急落を引き継いだ。一方、30日は316.62円高と反発。自律反発狙いの買いが先行したほか、時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を広げるなか終日買い戻しが優勢となった。
しかし、週後半の3日間は冴えない展開。31日の日経平均は104.05円安。米7月JOLT求人件数などが予想を上回ったことで大幅利上げ観測が強まり、ナスダック総合指数の下落を引き継いで売り先行で始まった。ただ、為替の円安基調や水際対策の緩和を好感した買いが下値を支えた。一方、9月1日は430.06円安と大幅続落。米クリーブランド連銀のメスター総裁が来年の早い時期に政策金利を4％以上に引き上げるべきとタカ派姿勢を表明したことが嫌気された。また、米国の中国に対する半導体輸出規制の報道を受け、ナスダック100先物が下げ幅を広げるなか、値がさ株やハイテク株を中心に売りが広がった。
週末2日は10.63円安。米8月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が予想を上回り、金融引き締め強化への懸念がくすぶる中、米8月雇用統計を控えた警戒感から、朝高後に失速すると、前日終値近辺でのもみ合いが終日続いた。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。週初は、先週末に発表される米8月雇用統計の結果を受けた米国市場の動きを反映することになる。雇用者数や平均賃金の伸びが予想を上回っていれば、労働市場の逼迫から、FRBの金融引き締め強化を警戒した売りが更に膨らむ可能性があろう。
1日、米10年債利回りは3.26％まで上昇した。FRB高官から相次ぐタカ派発言が要因だが、中でも、米クリーブランド連銀のメスター総裁が、来年の早い時期までに政策金利を4％超の水準にまで引き上げ、2023年中の利下げはないとの見解を示したことが大きそうだ。
景気後退懸念が米長期金利を幾分低下させるとはいえ、来年からの利下げ転換期待が剥落し、9月からは量的引き締め（QT）が2倍のスピードに引き上げられていく中、金利のじわり上昇圧力は否めない。一方で、FRBがインフレ抑制への決意を改めて強調したことで、期待インフレ率の指標である米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は8月24日を直近高値に低下基調にある。これに伴い、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は1日、0.81％と6月14日に付けた高値0.88％に迫るところまで一気に上昇してきた。実質金利の上昇ペースに対して、米国株の下落ペースが遅れており、株式市場の調整余地は残されていると考えられる。
