日経平均は2週連続で下落
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月20日～9月22日の動きを振り返りつつ、9月26日～9月30日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で413.82円安（-1.50％）と続落。2週連続で陰線を形成し、終値では先週の52週、13週移動平均線に続き、26週線も下回った。
連休明け20日の日経平均は120.77円高と反発。米ミシガン大学消費者信頼感指数の9月期待インフレ率が低下したことや中国成都市での都市封鎖解除が好感され、週明けの米株式市場が反発したことで安心感から買い戻しが優勢となった。しかし、翌21日は375.29円安と大幅反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を目前に控えるなか、20日の米国市場で米10年債利回りが2011年来の高水準を連日で更新し、主要株価指数が反落したことがリスク回避の売りを誘った。
連休入り前の22日は159.30円安と続落。FOMCで政策金利見通しが大幅に引き上げられたことで金利先高観や景気後退への懸念が強まり売りが膨らんだ。日経平均は一時26955.18円（357.95円安）まで下落する場面があった。ただ、日銀金融政策決定会合で現状維持が決まると為替の円安が急速に進行し、自動車関連などが買われ、指数も徐々に下げ幅を縮小。結局27200円近くまで戻す展開となった。
今週の東京株式市場は軟調か。金利先高観と景気後退・企業業績悪化に対する懸念から上値の重い展開が続きそうだ。FOMCで政策金利は3会合連続で0.75pt引き上げられ、フェデラルファンド（FF）金利は3.00～3.25％となった。政策金利見通し（ドットチャート）では2022年末に政策金利が4.4％まで引き上げられた後、来年23年末には4.6％まで引き上げられることが示された。
FOMCの結果公表前、FF金利先物市場は来年3月をピークに政策金利が4.5％近くまで上昇した後は利上げが停止され、来年末時点では4.0％程度の水準を予想していた。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）が示したターミナルレート（政策金利の最終到達点）は来年末時点で4.6％と、ピーク時点の予想をも上回った。また、24年末については参加者の予測分布が大きく広がっており、今後のデータ次第で変わり得るものの、中央値では3.9％とされており、現時点では高水準の金利が約2年にわたって維持される見込みだ。
パウエルFRB議長の記者会見は印象的だった。パウエル氏は会見で「今の政策金利水準は抑制的な領域において一番低いところにある」と言及。つまり、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先にすることを繰り返し主張しているFRBの姿勢を踏まえれば、今後もまだまだ利上げを続けるという積極的タカ派スタンスが示されたと解釈できる。
そうしたスタンスはFRBの最新の経済成長見通しからも窺える。2022年の米国経済成長率は6月時点の1.7％から0.2％へと大幅に下方修正され、23年も1.7％から1.2％へと引き下げられた。潜在成長率が1.8％とされていることから、来年もインフレ沈静化のために景気を大きく抑制することが示唆されている。FRBはもはやソフトランディング（経済の軟着陸）を諦めており、ハードランディングは避けられないとの見方に変わりつつあるようだ。
