政府やメディアが繰り返す「日本悲観論」のウソを検証
「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だとデータを用いて解説する。つまり、財務省やメディアは自らの都合のために嘘をついているのだ。
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財務省が今年8月に発表した6月末時点での「国の借金」は、1053兆4676億円だった。大手メディアが大本営発表そのままに「国民一人あたり830万円の借金を抱えている」と報じるのも、もはや“恒例行事”となっている。
年々増え続ける「国の借金」は、2013年に「1000兆円」を突破。その規模は国内総生産（GDP）の2倍に上る。少子高齢化により社会保障費は膨らみ続け、今にも財政破綻するという「日本悲観論」が蔓延している。
確かに「1000兆円」の借金は莫大だが、負債の金額の多寡だけを見て経済を議論するのは全くのナンセンスだ。
一般的に銀行が企業や個人に融資する際、事業者の財務体質が健全かどうか、成長性があるかどうかが査定の基準となる。しかし、政府の財政について語られる際、その視点がごっそりと抜け落ちている。
