先週の日経平均は週間で反発
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月10日～1月13日の動きを振り返りつつ、1月16日～1月20日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は週間で145.67円高（＋0.56％）と反発。ただ、週足のローソク足は長い上ヒゲを伴った陰線となり、週間の安値近辺で終えた。
祝日明けの日経平均は10日に201.71円高、11日に270.44円高と続伸。米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化や米12月供給管理協会（ISM）サービス業景気指数の50割れなどを受け、インフレピークアウト期待が高まる形で買いが先行。米12月消費者物価指数（CPI）でのインフレ鈍化再確認への期待もあり、米ナスダック指数や米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇が続く中、東京市場でもハイテク・グロース株を中心に買いが続いた。
一方、12日は伸び悩んで3.82円高とほぼ横ばい。日本銀行が次回会合で大規模金融緩和の副作用を点検する方針と伝わり、為替の円高が進んだことが上値を抑えた。週末13日は330.30円安と6日ぶりに反落。米12月CPIは予想通り伸びが鈍化したものの、予想一致にとどまったため、織り込み済みで反応は限定的。一方で為替の円高がさらに進行したことで、今週の日銀金融政策決定会合を前にリスク回避の動きが優勢となった。
セクターでは、銀行や保険の週末にかけての上値追いが目立った。また、週末にかけての円高進行で自動車関連やハイテクが伸び悩む中、半導体関連は逆行高で上値を伸ばした。台湾積体電路製造（TSMC）が日本で2番目の工場建設を検討していると伝わったことが、手掛かり材料となった。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。日銀の金融政策決定会合が17－18日に開催される。追加の政策修正が決定される可能性について一部メディアが報じており、警戒感が高まっている。実際に追加変更があるとすれば、長期金利の上限をさらに引き上げるか、もしくはイールドカーブコントロール（YCC）の撤廃が予想される。年明けの段階では、12月会合の際に決めたYCC運用見直しの影響と効果を見極めるため、さらなる修正は急がない意向とも伝えられていたため、2会合連続での政策修正があれば、サプライズになると思われる。
