今週の日経平均はどう動く？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月23日～1月27日の動きを振り返りつつ、1月30日～2月3日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で829.03円高（＋3.12％）と3週続伸。週足のローソク足は2週連続で大きな陽線を形成し、13週、52週移動平均線上に復帰した。
日経平均は週前半を中心に大きく上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官から次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げ幅縮小を支持する発言があったことで、米長期金利が大きく低下する中、投資家心理が改善した。中国経済再開に伴い、世界景気の後退懸念が緩和したことも支援要因となった。また、為替の動きが安定化したことも安心感を誘った。一方、週半ば以降は日米の主力企業の決算がまちまちとなる中、日経平均は心理的な節目の27500円を手前に伸び悩み、膠着感の強い展開となった。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。重要イベントが集中し、2023年相場にとって最初の関門となりそうだ。国内外での10－12月期決算発表が本格化し、週初から週末まで注目企業の決算が目白押しだ。先陣を切った日本電産<6594>の10－12月期決算は大幅な営業減益となり、一過性要因もあるとはいえ、通期計画は大幅に下方修正された。永守重信最高経営責任者（CEO）は「モーターは経済の指標であり、日本電産の決算だけが悪いということはない、この後に出てくる決算を見れば分かる」といった趣旨のコメントを発した。
また、先んじて発表された米国企業の決算は低調なものが多い印象だ。化学・素材メーカーのスリーエムの10－12月期決算では一株当たり利益（EPS）が市場予想を下回ったほか、営業利益率が予想を大きく下振れ、今期の通期見通しも予想に届かず、株価は大幅に下落した。半導体では、テキサス・インスツルメンツとラム・リサーチの1－3月期見通しが、共に売上高とEPSが市場予想を下回った。特にラム・リサーチの見通しは大幅な下振れで、1－3月期には1300人の人員削減も行うと発表しており、半導体市況の年後半からの回復に疑念をもたらす内容となった。
GAFAMの一角であるマイクロソフトの決算も冴えなかった。10－12月期売上高は前年同期比2％増と四半期ベースとしては2017年度以来の低い伸びにとどまったほか、成長を支えてきたクラウド事業の増収率も鈍化傾向が続き、今後の見通しも慎重なものだった。こうした中、国内外の半導体を中心としたハイテク企業の決算と、残るGAFAMの決算は非常に注目される。低調な内容となれば、投資家心理の悪化は避けられないだろう。
