*08:31JST AIや防衛関連などに短期資金が向かいやすい
21日の日本株市場は、不安定ながらも底堅さが意識されそうだ。20日の米国市場は、NYダウが114ドル安、ナスダックは72ポイント安だった。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため、利下げ期待の後退により利益確定の売りが優勢だった。シカゴ日経225先物は大阪比90円高の37620円。円相場は1ドル＝144円40銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。ただし、イスラエルがイランの核施設への攻撃を準備していると、米メディアが米当局者の話として伝えており、地政学リスクへの警戒感が高まる可能性がありそうだ。最終決定を下したかどうかは不明としているが、神経質にさせそうである。そのため、防衛関連などには短期資金が向かいやすくなるだろう。
ただし、G7財務相・中央銀行総裁会議の際に日米財務相会談が開かれるほか、週末には米関税措置を巡りワシントンで3回目の閣僚協議を控えているなか、積極的な売買は手控えられそうである。短期的な売買で下押す局面があれば、押し目狙いの対応に向かわせよう。足もとでは為替協議を前にヘッジファンドによる思惑的な売買も入りそうであり、為替睨みの展開になりそうだ。
物色としては防衛関連のほか、地政学リスクへの警戒から内需系にシフトしやすいだろう。米アップルは、同社の人工知能（AI）モデルを使用してソフトウエアを開発できるようにする計画を進めていると報じられており、AI関連などへの物色も根強いだろう。また、全体としてこう着感が強まる局面においては、個人主体による流動性の大きい中小型株への物色に向かわせそうだ。
＜AK＞
