*11:02JST 加藤製作所 Research Memo（2）：社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニア
■会社概要
1. 会社概要
加藤製作所＜6390＞は1895年の創業（個人事業）以来130年の歴史を持つ大手建設機械メーカーである。経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、社会インフラ構築に欠かせない建設機械メーカーのパイオニアとして、現在は建設用クレーンや油圧ショベルを主力として事業展開している。顧客の要望に応えて「頑丈」「力強い」「操作しやすい」といった顧客視点の製品づくりを特徴としており、顧客から高い信頼を得ている。
2025年3月期末時点の総資産は102,747百万円、純資産は44,603百万円、株主資本は38,624百万円、自己資本比率は43.4%、発行済株式数は11,743,587株（自己株式10,935株を含む）となっている。本社所在地は東京都品川区、国内製造拠点は茨城工場（茨城県猿島郡）、群馬工場（群馬県太田市）、坂東工場（茨城県坂東市）、及び立川事業所（東京都立川市）に展開している。
グループは同社、連結子会社5社、非連結子会社2社及び関連会社6社で構成されている。連結子会社は中国の加藤（中国）工程机械有限公司、加藤中駿（厦門）建機有限公司、イタリアのKATO IMER、オランダのKATO EUROPE B.V.、米国のICOMAC,INC.である。KATO IMERについては2025年5月に同社が追加出資して出資比率を従来の51.0%から94.2%に引き上げた。
なおKATO WORKS (THAILAND)については2022年2月に解散及び清算を決議し、必要な手続が完了して2024年3月期に工場を売却した。また中国における油圧ショベル事業の見直しに伴い、2024年6月に加藤中駿（厦門）建機有限公司の解散及び清算を決議、同年7月に加藤（中国）工程机械有限公司の解散及び清算を決議した。いずれも現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算決了の予定である。一方で、インド最大手のクレーン製造・販売企業であるACEとインド国内での合弁会社設立に向けた協議を進めている。インドをアジア展開の起点とする計画だ。
2. 沿革
1895年に個人事業として加藤鉄工所を創業し、1935年に加藤鉄工所を株式会社に改組して(株)加藤製作所を設立した。その後、トラッククレーン、油圧ショベル、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンなど製造品目を拡大した。2016年にはIHI建機(株)を子会社化（(株)KATO HICOMに商号変更、2018年にKATO HICOM を吸収合併）し、クローラクレーン、ミニショベル、クローラキャリアなど製品ラインナップを拡充した。海外は2000年代から中国、欧州、米国に展開している。株式関係では1962年に東京証券取引所（以下、東証）ニ部へ上場、1970年に東証一部へ指定替え、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移行した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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